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2005年8月20日 (土)

議論をすり替える小泉純一郎

Koizumi 「郵政民営化に反対」と「自民党郵政民営化案に反対」とは別のものだが、小泉自民党は民営化案に反対した自民党(元)議員の候補に対して「賛成派」候補を「刺客」として送りこんだ。選挙後には自民党民営化案への「賛成派」が多数を占めるようにという意図である。

ここでさらに「郵政民営化解散」というネーミングを添えることによって、あたかも郵政民営化が争点のように見せかけているが、実のところ選挙で問われようとしているのは「自民党民営化案」なのであって「民営化の可否」ではない。

小泉はこういうすり替えが巧みであって、しかもそれを恥じることがない。「イラクで安全なのはどこか?」という問いに対して「自衛隊のいるところが安全だ。」と答え、、また今回の解散でも「解散/選挙がいやなら民営化案に賛成すればいい」という恫喝をこともなげに吹聴する。

なぜここまで自民党の郵政民営化案に固執するのか? 「小泉内閣の公約だから」というのもすり替えに過ぎない(答えになってないだろうが!!)。

眼目は郵便貯金と簡易保険が持っている350兆円という大きな富である。これは日本国民、それも富裕層ではないひとびとがコツコツと貯めてきた日本の財産である。現在このお金の運用は国債や特殊法人などの限られた範囲にしかまわっていない。これを民営化することによってこの巨額な富を金融市場に回そうというのである。ホリエモンが賛成するのはあたりまえだ。

たしかに、この富を金融市場に回すことによって運用益が増える可能性はある。しかし、それと同じぐらい、いやもっと高い確率でこれらの富が四散する可能性だってあるのだ。

世界中の金融界がこの富を虎視眈々とねらっている。日本ほど貯蓄に熱心な国はなく、この富が金融界に解放されるのは世界中が期待していることなのだ。海千山千の金融界の強者どもがこの富を狙っている。特にアメリカあたりは「我々にチャンスを与えないのはフェアではない」くらいのことは言っているはずだ。

日本政府は米国の言いなりだ。米国との間にこの郵政関係の富に関する密約があっても私は驚かないね。

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