元首相の脱税疑惑に悩む

1年前から取材を続けて情報を固めてきた週刊現代は、9月12日を期限とする質問状を送りつけた。その質問とは、晋三が政治資金を隠れ蓑として相続し、相続税が未納となっているた6億円についてのものであった。安倍晋三が退陣したのはその12日昼過ぎのことである。

結局、その質問に答えはなく、その代わりに安倍事務所はこの記事を没にするべくさまざまの手を打った。まずこの記事が誤りであるという速報を時事通信にコメントし、さらに夜には「週刊現代に掲載予定の記事はまったく事実に反する。掲載しないよう警告する。」という記事を時事通信が流した。

さらにさらに、安倍事務所は「（株）講談社「週刊現代」記事（掲載予定）及びこれに関する一部新聞報道について」というコメントを出し、週刊現代の記事の内容を紹介するような記事を書いたら告訴するぞ、という警告を発したのである。

この警告は実際に効果があって、この警告にのって週刊現代を攻撃するマスコミも現れたらしい。

安倍晋三は退陣と同時に入院し、要するに雲隠れした。

公人に関して公益に資する目的での事実の暴露は名誉棄損に問うことができず、しかもこの記事は公的な資料を基に書かれて、財務省の相続税担当幹部から「これは脱税ですね」というコメントを引き出しているのである。

この脱税は7年の時効がすでに過ぎているが、週刊現代は「時効の利益を放棄して、ぜひとも自主的に納税していただきたい」、と記事を締めくくっている。「高瀬真実と本誌取材班」という署名入りだ。

この件はここに立花隆氏の記事として掲載されている。

ところでこの表紙の女性は誰？　岩佐真悠子というらしい。週刊現代を買うって、ひょっとして初めてかも。ちょっとエッチなおじさん雑誌だと思っていたのだが、なかなかやるもんだなぁ。