普天間の600億円で悩む

自分の住んでいるところに基地なんて無いほうがいいから、住民投票すれば「基地反対」になるのは当然で、それはどこだって同じだ。

昨年の地方選挙で基地の普天間への移転に反対する稲嶺氏が名護市長に当選するまでは普天間への移転ということごほぼ決まっていた。それまでは住民も普天間移転に納得していたのだった。

それはなぜかというと自民党政権が普天間移転の見返りとして地元へ600億円をばらまいたからだ、という指摘があった。

明確に「基地移転の見返りとして」ではなく、なんとなく「暗黙の了解として」ということで、ありそうなことではあるが、その根拠はどうなんだろうな？　と思っていたのだが、それらしきものを発見した。

北部振興の概要(内閣府：政府の沖縄政策)

平成１２年度から、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（平成１１年１２月２８日閣議決定：平成18年5月30日廃止（引用者注））に基づく「北部振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針」（平成１２年８月２４日北部振興協議会並びに移設先及び周辺地域振興協議会決定）等を踏まえ、「雇用機会の創出」や「定住条件の整備」など沖縄県北部地域の発展に資する実効性の高い振興事業を着実に推進しています。

　　・予算措置状況
　　　　　平成１２年度～平成２１年度（各年度）　　　非公共：５０億円、公共：５０億円

　　・これまでの採択事業
　　　　　非公共：１１８件、公共：７５件

平成12年から毎年100億円が投下されるという施策になっていたわけなのだが、これに対して地元は「北部振興策は基地とは関係ない」という態度をとってきたらしい。2007年にはこんな記事がある。

琉球新報：北部振興策、凍結解除へ　基地と連動、住民批判

2007年11月25日
　【名護】米軍普天間飛行場移設問題で地元の歩み寄りを促すことを念頭に、政府が凍結していた北部振興策の本年度分予算１００億円を執行する方針を固めたことについて、地元名護市からは２４日、北部振興策の執行を基地移設と関連付けている政府の姿勢を疑問視する声が相次ぎ「信用をなくす」「卑劣だ」などと批判の声も上がった。

政府はこの「北部振興策」を凍結したり解除したりして地元を揺さぶっていたらしい。2007年というと平成19年だからこのタイミングで年間100億円というのが結局停止されたのだろうか。そのことが基地反対の稲嶺市長当選の当選につながったのかもしれない。

ところが、鳩山政権はこの「北部振興策」を復活させるという。

産経新聞：普天間受け入れの見返り「北部振興策」鳩山政権が継続方針　計画見直しにもかかわらず

日米合意で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先とされた名護市など「沖縄本島北部地域」に対する振興策を、鳩山政権が平成２２年度以降も継続することが９日分かった。鳩山由紀夫首相は野党時代、基地受け入れと振興策を組み合わせる政策を「アメとムチ」と批判してきたが、現行移設計画を見直そうとする一方で、振興策や米軍再編交付金制度も続けるという矛盾した手法を取ろうとしている。

「基地とは関係なく、沖縄北部の振興を考えているんですよ」という綺麗ごととして筋を通そうとしているんだろうか？じゃぁ沖縄南部は振興させなくていいのか？　なんとも不明瞭だな。怪しい組織とかが絡んでいるんじゃないだろうな。